前回のコラムの話を過去のコラム「抵当権抹消登記とは（３０）」の例にあてはめていうと、本来Ａ銀行とＢとの共同申請によってすべきであった抵当権抹消登記申請が、ＢＣ間の売買による所有権移転登記後にしようとした場合には、Ａ銀行とＣとの共同申請によってしなければならないことになります。

　これの何が問題なのかといいますと、そもそもその抵当権によって担保されるローンを組んだのはＣではなくＢです。するとＣとしては、自身とはまったく無関係である売主Ｂのローンのための抵当権設定登記の抹消申請に、申請人として関与しなければなりません。

　それだけでなく、Ａ銀行としても、「解除証書」や「解約証書」など（過去のコラム「抵当権抹消登記とは（１４）」参照）の抵当権抹消登記申請に必要となる書類は、基本的にローンを組んだお客さんである「Ｂ」を宛名として準備・作成するはずです。