したがって、前回のコラム「法定相続情報証明とは（１５）」に掲げた書類をすべて手元に取り揃えたら、そこに記載してある情報を基にして“相続に関する手続に必要となる範囲の情報”のみを抽出し、“家系図に似た、視覚的にも理解しやすい体裁”の「法定相続情報一覧図」を、“申出する側”が作成しなければならないということになります。

　過去のコラム「法定相続情報証明とは（３）・（４）」でもご説明したように、戸籍謄本等の情報を読み解いて故人の身分関係（相続人）を把握するという作業は、大きな労力、時間、そしてなにより専門知識が必要になります。

　ですから、実際に法定相続情報証明制度を利用する場合には、我々司法書士などの専門家にご相談されるのがよいでしょう。