さて、前回のコラムでは、登記識別情報や登記済証といった「権利証」がない状態でその添付が求められる登記申請をするには、「司法書士による本人確認」という作業が必要になるということをご説明しました。

　ところで、権利証がない場合の代替手段としては他にも２つの方法が考えられます。

　１つ目が「登記官による事前通知」というもの、そして２つ目が「公証人による認証の提供」というものです。

　軽く説明を加えますと、登記官による事前通知とは、例えば登記識別情報を添付しないで売買による所有権移転登記（過去のコラム「所有権移転登記（売買）とは（１）～（７）」参照）の申請をした場合に、法務局（過去のコラム「法務局とは」参照）の登記官が、登記申請書に売主として記載されている者（＝申請にかかる不動産の現所有者として登記簿に記録されている者）に対して、「こんな内容の登記申請がされていますが、本当に間違いありませんか？　間違いないようであれば、２週間以内にお返事ください」といった旨の問い合わせ（通知）がなされる制度です。