前回のコラムでは、固定資産評価証明書を取得するための申請は、基本的に対象の固定資産がある市区町村（の役所窓口）に対してするのだということをご説明しました。

　ただし、自治体によっては取り扱いが異なる場合もあります。例えば、東京23区内の固定資産にかかる固定資産評価証明書については、区役所の窓口ではなく、都税事務所に対してします。取得予定の固定資産評価証明書の管轄がどこになるのか、事前に確認しておきましょう。

　申請は郵送によってすることもできます。郵送によってする場合には、申請先の市区町村等のホームページの案内に従い、申請書等の必要書類、返信用封筒、定額小為替（手数料分）などを送付します。定額小為替は、郵便局で購入できます。