残された家族に引き継がれるべき「故人の財産」には、現金や預貯金、有価証券（株式等）など、種々様々なものが含まれます。その中で、特に土地や建物等の「不動産」が引き継がれる場合には、相続による所有権移転登記手続が問題となります。

　さて、不動産の所有者に変更があった場合、不動産登記簿（登記記録）の所有者名義を書き換える必要性があることは、過去のコラム「登記とは（２）～（３）」や「登記申請とは（１）」でご説明した通りです。この点については特に売買による所有権移転登記手続と異なるところはありません。

　しかし、相続による所有権移転登記手続においては、売買による所有権移転登記手続とは決定的に異なるポイントがあります。

　それは、相続による所有権移転登記の申請が、「単独申請」であるという点です。