2022.07.13 | コラム
具体的には「登記原因証明情報」として、公文書などの信用性の高い書類が求められることがほとんどです。
売買による所有権移転登記における「登記原因証明情報」が、売買契約書や登記所提出用の報告形式のものなど、私文書のみで足りたことと比較してください(過去のコラム「所有権移転登記(売買)とは(3)」参照)。
相続による所有権移転登記においては、登記原因証明情報の内容として、次のような書類が求められます(あくまでも典型例です。事案によって異なります)。
・ 被相続人(故人)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・ 被相続人の住民票の除票
・ 遺産分割協議書
・ 相続人の現在の戸籍謄本(戸籍抄本でも可、相続人全員分)
・ 相続人の住民票(新しく不動産の登記名義人になる方のみ)
・ 相続人の印鑑証明書(相続人全員分)
売買による所有権移転登記における「登記原因証明情報」が、売買契約書や登記所提出用の報告形式のものなど、私文書のみで足りたことと比較してください(過去のコラム「所有権移転登記(売買)とは(3)」参照)。
相続による所有権移転登記においては、登記原因証明情報の内容として、次のような書類が求められます(あくまでも典型例です。事案によって異なります)。
・ 被相続人(故人)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・ 被相続人の住民票の除票
・ 遺産分割協議書
・ 相続人の現在の戸籍謄本(戸籍抄本でも可、相続人全員分)
・ 相続人の住民票(新しく不動産の登記名義人になる方のみ)
・ 相続人の印鑑証明書(相続人全員分)