前回までのコラム（「所有権移転登記（相続）とは（１）～（１３）」）では、相続による所有権移転登記の概要についてご説明しました。

　さて、相続による所有権移転登記が重要な手続であることは今更いうまでもありません。しかし、これまでは売買による所有権移転登記等を含めた権利に関する登記について、登記申請の期間制限というものは設けられていませんでした。

　なぜなら、権利に関する登記申請とは、対抗要件を備える（過去のコラム「対抗要件とは（１）～（８）」参照）ことによる効力（これを「対抗力」といいます）を得るための手続、つまりは対抗力という権利を得るための手段であり、期間制限といった義務を課すことはないと考えられてきたからです。