例えばある不動産の所有者が売買によって入れ替わるには、その不動産の所有者である売主が、買主に対して「この不動産を売ります」と売却することが必要になります。つまり、その不動産の所有者が入れ替わったという情報を誰よりも正確、迅速に把握しているのは、売主と買主の、「不動産売買契約の当事者」ということになります。それならば、最新の情報を持つその当事者自らが登記所に報告をして、登記記録を更新する方法がもっとも有効な手段であると考えることができます。これが、「登記申請」です。

　ところで、不動産登記には「共同申請主義」という大原則（考え方）が存在します（不動産登記法60条）。これは、物権変動（上記の例では所有権移転）に関わった当事者（売主と買主）の一方のみの申請では足りず、それまでの権利を失う者（売主）と、新しく権利を得る者（買主）とが協力し、双方からの申請があってはじめて登記記録が更新されるべきだというものです。