前回のコラム「登記申請とは（３）」でご説明した「私的自治の原則」の考え方に従えば、権利を失う者からの申請のみで登記記録を更新することも、問題がありそうだとご理解頂けたかと思います。

　さらに、実質的に考えてみても、不動産の権利を得るということは良いことばかりではありません。例えば、そもそも不動産の所有者には固定資産税という税金が毎年かかってきますし、他にも、使い道のない山林のような不動産であれば、管理費用だけがかかって現実には不利益しかないといった事態も考えられます。

　ですから、形式的には権利を得る者であっても、その者の意思を確認することは非常に重要なのです。

　このように、権利を失う者と権利を得る者の双方から報告（申請）を受けることで、極めて正確な不動産情報を登記記録に反映させることができるわけです。