遺留分のある「一定の相続人」とは、配偶者・子供・直系尊属（両親など）のことであり、兄弟姉妹には認められません。

　兄弟姉妹は、被相続人の財産に対する元々の期待が薄く、生活保障を図る必要性がないためです。

　遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合には３分の１、それ以外の場合には２分の１になります（民法1042条1項）。各相続人の遺留分は、この割合にさらに法定相続分を乗じたものとなります（民法1042条2項）。

　例えば、前回のコラム「遺言事項⑧　遺留分侵害額負担割合の指定とは（１）」の例で、おじいちゃんが一郎さんに相続させた財産の総額が1,000万円であったとして考えてみましょう（負債その他の考慮すべき贈与はないものとする）。

　まず遺留分の割合は、1,000万円×１/２＝500万円であり、さらに二郎さんの法定相続分は２分の１ですから、500万円×１/２＝250万円となります。

　結論として、二郎さんは一郎さんに対して、250万円の遺留分の請求ができることになります。