前回のコラムでは、所有者不明土地が全国の土地のうち24パーセントにまで増加したのだということをご説明しました。

　そこで、このような状況の改善・解消に向けて登記名義人住所・氏名変更登記を義務化する内容の法改正がなされたのです（令和３年４月に成立した不動産登記法の改正）。

　この法改正は、施行日が令和８年４月１日とまだ先の話にはなります。ですから、現在（あるいはこれまでに）住所や氏名に変更があったが、登記名義人住所・氏名変更登記については先送りにしたとしても、直ちに罰則等が課されることはありません。

　しかし令和８年４月１日以降は、同日後に住所・氏名（あるいは本店・商号）の変更があった場合はもちろんのこと、同日より前にされたすべての住所・氏名等の変更についても登記名義人住所・氏名変更登記の義務化が適用されるという内容になっています。