前回のコラムでは、法改正の施行日である令和８年４月１日以降は、同日後に住所・氏名等の変更があった場合はもちろん、同日より前にされたすべての住所・氏名等の変更についても登記名義人住所・氏名変更登記の義務化が適用されるということをご説明しました。

　これについてもうすこし解説を加えます。

まず、①令和８年４月１日以降に不動産登記名義人の住所・氏名（あるいは本店・商号）に変更があった場合には、かかる「変更があった日から２年以内」にその登記名義人住所・氏名変更登記をしなければなりません。

　次に、②令和８年４月１日より前に不動産登記名義人の住所・氏名（あるいは本店・商号）に変更があった場合には、「令和８年４月１日から２年以内」にその登記名義人住所・氏名変更登記をしなければなりません。